不労所得生活を目指すサラリーマン会計士の資産運用

主にFXで月10万円の不労所得を獲得! サラリーマン会計士としてリスクに向き合う資産運用ブログを運営しています。 主にFX(トラリピ・サヤ取り)を使用した資産運用を実践中です。投資のみならず、税金・会計など会計士としてみなさんに有益な情報を発信できればと考えています。20代の既婚。1歳の娘の子育て奮闘中。私の本業は家族を守ること。

それって本当に節税? サラリーマンで使える手法

f:id:increaseassets:20190618215830j:image

こんにちは。

今回は「節税」について取り上げてみたいと思います。

Googleで節税と検索すれば、様々な手法が出てきますが、中には節税なのか、単なる課税の繰延なのか、いろんな情報が混在しています。

 

私が考える節税は、「結果的に支出(キャッシュアウト)を減らすもの」と考えています。そのため単に課税されるタイミングを先送りにするだけのものは、節税とは考えていません。

以下ではサラリーマンの方向けに、「節税」になるものや、特定の人には「節税」になるものを簡単に紹介します。

 

*なお、前提として年収300万円以上ぐらいで、十分な所得税や住民税を支払っている前提で書きます。

 

 

 

やるほど節税になるもの

1.ふるさと納税

すっかりおなじみの制度ですね。ふるさと納税の仕組みは、基本的には「住民税の先払い」です。ですので、やっても、やらなくても支出は変わりません

しかし、返礼品があるため、自己負担額2,000円を超えるような価値の返礼品を受け取れば、その分だけ事実上の節税効果があります。

今年の6月から制度が見直され、返礼率が30%未満に抑えるように改定されてしまいました。そのため節税効果のうまみも減っています。

 

 

2.iDecoで積み立て

これも定番ですが、iDecoのメリットは、①掛金が所得控除、②運用益が非課税、③受取は退職金扱いの3つがよく挙げられます。それぞれについて解説します。

 

①掛金が所得控除

iDecoへの拠出金は所得控除の対象になります。人により税率は異なりますが、例えば税率30%の人の場合で、拠出金が100と考えると、30%分は税金から控除できるため、70の支出(キャッシュアウト)で100の商品が買えることになります。

 

②運用益が非課税

NISAでも同じですが、運用益に対して非課税です。通常株式などの運用では利益を確定すると、20.315%の税金がかかります。

 

③受取は退職金扱い

節税効果が発生するのは、受取りの取扱にあります。将来の税金計算方法が変わらないという前提にはなりますが、受取は退職金と同じ扱いとなり、退職所得控除が使える+課税対象は所得の半分という規定が適用されます。

以下に国税庁のシミュレーション結果があります。

退職金と税|国税庁

 

 2,500万円の退職金に対する税率は約3%ほどです。

よって将来も現行の制度が変わらなければ、自分で運用する場合や、NISAで運用する場合よりもトータルでの税額は減少します

 

 

これから必要な人には節税になるもの

このカテゴリーは、今は何もしていないが、将来に支出の予定がある方向けです。具体的には「住宅ローン控除」、「生命保険料控除」が該当するかなと思います。

住宅ローン控除は、税額控除なので最も税務上のメリットが高いものです。2019年の消費税増税対策の一環で、限度額は50万円に引き上げられます。生命保険料控除は所得控除かつ限度額が10万円以下なので、税務上のメリットは大きくはないです。

 

これらの税務上のメリットは、あくまで副次的なものです。なので、別に住宅を買う必要のない人や、保険を買う必要のない人は、そもそも買わないことが正解です。

ですので、あくまで節税は目的ではないということです。

 

現状から節税になるもの

このカテゴリーは、現状や今使っている支出から申告することで、節税になるものを指します。

具体的には「医療費控除・セルフメディケーション税制」、「扶養控除」、「特定支出控除」が挙げられます。他には寡夫控除や雑損控除もありますが、不幸な事象が発生することが前提なので、割愛します。

これらは申告することで、税務上のメリットを受けられます。ですので、申告漏れがないかチェックするだけで節税効果が出るので、チェックすることが重要ですね。

ちなみに、特定支出控除はサラリーマンの救済措置ですが、本来は会社経費として落とせるようなものも多いため、あまり使いたくない制度です。詳細は過去記事に書いているので、ぜひ見てみて下さい。

www.increaseassets.work

 

 

 副業による収入は「事業所得」か「雑所得」か

最近は、サラリーマンでも副業を始める方は増えてきたように思います。

副業の所得区分として「事業所得」が基本的には有利となります。

事業所得は給与所得と相殺できますし、青色申告特別控除と言って65万円の税額控除が受けられたり、3年間の損失繰越が可能と有利な内容が多いです。

そのため、サラリーマンの節税で検索すると、副業を事業所得として申告し、収支が赤字の場合は、給与所得と相殺されて節税できるような記事をたまに目にします。

原理はあっていますが、税務署に開業届出書を提出すれば事業所得になるといった情報もありますが、鵜呑みにしてはいけないですね。

事業所得の要件は以下の4つの要件が満たす必要があると最高裁の判決があります。

自身の計算と危険において営まれているもの

営利性と有償性を有しているもの

反復継続して遂行されているもの

社会通念上、事業として認められているもの

 出典:https://www.zeiri4.com/c_5/h_537/#hl3

 

要件が結構厳しいので、一般的にサラリーマンの副業は、雑所得とみられるケースが普通かもしれません。

 

 

またTwitterではタイムリーな情報を発信しているので、ぜひフォローしてくださいね!

twitter.com

 

Tポイントで始められる投資【SBIネオモバイル証券】

 

【早い者勝ち!】.com/.net/.jp ドメイン取るならお名前.com

スポンサーリンク