不労所得生活を目指すサラリーマン会計士の資産運用

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オリンパス旧経営陣3人に594億円賠償命令 経営者のリスクとリターン

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こんにちは。
気になる記事があったので紹介します。
オリンパス粉飾決算に関する一連の事件で、会社に損害を与えたとして旧経営陣に594億円の賠償命令が確定したとのことです。
個人に対する賠償額なので、信じられない金額ですね。

www.nikkei.com

 

オリンパスの粉飾事件とは?

オリンパスはバブル期に保有していた金融商品の含み損につき、バブル崩壊以降年々拡大していたが、歴代の経営者は事実を知りつつ、損失を隠ぺいするために、「飛ばし」等の不正なスキームを利用して事実を隠蔽していた事件です。2011年4月に社長に就任したマイケル・ウッドフォード社長がこの事実を公にしたことで問題が発覚しました。

「飛ばし」などの不正スキームについては需要があれば記事にしようかと思います。

 

個人に対する巨額の賠償額は本当に払えるのか?

私はこの記事を見て率直にこんなもん払えるか、と思いました。

記事の内容としては、民事訴訟により一連の不正による責任を当時の社長や副社長3人に対して594億円の賠償命令が下されましたということです。
人数で割ると1人198億円ですが、どうやら連帯責任なので、誰かが払えない場合は自分が払わなきゃいけないという過酷な状況ですね。
不正に多額のお金を個人が受け取っているようなものではないので、結論からすると高い可能性で払うことはできないと思います。
大企業の経営者は事実上「無限責任」を負っている良い例だと思います。この場合は自己破産するしかないのでしょうか。

実は支払わなくても大丈夫?

検索してみたら以下のサイトに賠償金の支払に関する情報が載っていました。

www.bengo4.com


ひろゆき氏(2ch創設者)の記事ですが、参考になりすなので取り上げます。

記事の内容を見ると、民事訴訟で確定した賠償金についき、原則として払わなくてもペナルティはないようです。
また、払わない場合は、債権者が強制執行を裁判所へ申し立てる必要があることや、債権者自ら債務者の財産を調査しなければならないようです。

しかし財産の調査権限は、通常の人と同じレベルなので、なかなか回収できないようです。さらに債権の時効も存在するため、10年間で債権が消滅してしまします。
そのため、10年間財産の所在がバレない限り、払わなくても逃げ続けられるかもしれません。。。

 

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経営者の責任と報酬

上記の通り、経営者(株式会社を想定した場合、取締役)は会社に対して責任を負っていると同時に、第三者(株主・債権者等)に対しても責任を負っています。


責任のメインとなる賠償責任を負う場合は、以下場合です。

1.その取締役が、職責を全うせず顧客等に損失を与えた場合
2.その取締役が、悪意や重大な過失で損害を与えた場合


出典:社長や取締役の経営責任とは?損害賠償責任と連帯責任

粉飾決算等の不祥事が発生した場合には、今回の様に損害賠償を請求されることがあります。取締役の責任が免責される会社法の規定もありますが、
過失について全く知らず、その情報収集や注意を怠らないことを株主に説明し、株主総会で決議があった場合のみです。
非常に厳しいハードルですね。

特に上場企業のような大企業では、損害が高額に及ぶ恐れがあります。

 

経営者の報酬について

近年、上場企業では役員報酬の開示が義務化されました。6月末ごろになると、3月決算の有価証券報告書が提出されるので、その時期に良く目にします。

とりわけ、世間では上場企業の役員報酬が高すぎる等の批判がよくなされます。ゴーンさんが不正に着手した間接的な要因かもしれません。

確かに額面だけ見れば高いという感覚になるかもしれませんが、「経営者=損害賠償責任や連帯責任を負う」ことを意味しています。ましてや大企業では利害関係者も多く、責任を負う額も尋常ではありません。
高いリターンの裏には高いリスクがあることも忘れてはいけませんね。

 

大切なのはリスク管理

ベンチャー企業を起業した友人等から、取締役(役員)の就任を打診される人もいらっしゃるかもしれませんが、取締役には大きな責任を伴うため慎重に考える必要があります。何か起きた際には、知らないでは済まされないからです。逆に知らないのではなく、知ろうともしなかったと見做されかねないので注意が必要です。

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