不労所得生活を目指すサラリーマン会計士の資産運用

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日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因 内部留保のミスリードについて

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こんにちは。

今回はこんな記事を見つけたので、簡単に説明できればと思います。

toyokeizai.net

 
この記事は以下の項目を挙げて給与が上がらない理由について解説しています。

労働組合の弱体化

②非正規雇用者の増加

少子高齢化の影響

内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者

規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷

 

会計士として違和感を感じるのは、内部留保(利益剰余金)を溜め込むことが、あたかも悪のように書かれていることが気になります。さらに内部留保に課税すべきという論調を良く耳にします。今回は内部留保について正しく理解してもらいたいので、記事にしました。

 

 

内部留保とは?

内部留保とは、会計でいう「利益剰余金」のことを指します。一般的に会計では「内部留保」という言葉は使いません。

「利益剰余金」は貸借対照表(BS)の純資産項目に出てくる勘定科目です。具体的には1年間で稼いだ収益から、1年間にようした費用を控除した「利益」のうち、法人税等の税金を差し引き、株主へ配当金を分配した後の金額です。

式にすると以下のようになります。

  • 収益ー費用ー法人税等ー配当金=「利益剰余金」

 

内部留保は現金ではない

内部留保は、企業が現金を溜め込んでいると誤解をされている方も多々見受けられます。ですが、上記の式の通り、現金は全く出てきません。つまり内部留保は現金でもなく、企業活動の残余の部分の意味でしかありません。

Note

ちなみに、そもそも貸借対照表?、純資産?等のベーシックな会計の説明はここでは省きます。需要があれば、その辺りのベーシックな内容も書きたいと思います。

 

 利益の算定方法を理解する

利益は上記で式で説明した通り、「収益ー費用」で計算されます。会社はこの計算を損益計算書(PL)で実施しています。収益・費用には以下のような要素で構成されています。

費用 収益
売上原価 売上
給与 配当金の受領
減価償却 保有株式の売却益
広告宣伝費 固定資産の売却益
販売手数料 為替差益
法人税  

 

上記勘定科目は一例です。会社を経営すると様々な収益や費用が発生します。

内部留保を従業員に還元していないという批判は、売上は増加しても、費用項目の給与を上げていないから利益が増え、結果的に内部留保(利益剰余金)が増えているのは良くない!!ということなのでしょうか。

 

内部留保の課税は二重課税

企業が支払う税金(法人税等)はすでに、利益を算出する段階で控除されています。最終的な残余が内部留保であるため、内部留保に課税することは二重課税となります。これでは、実質的な増税であり、ただでさえ弱い日本の国際競争力はますます弱くなり、日本に法人を置く大企業は少なくなるでしょう。

 

利益剰余金を理解する

上では利益について見てきましたが、損益計算書は1年間のフローの情報であり、期末時点のストックの情報貸借対照表で企業は把握します。

そして利益は最終的に貸借対照表の純資産の部に計上されます。図で示すと以下の通りです。

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 出典:https://t21.nikkei.co.jp/public/support/course/mng_01.html

 

これが俗にいう「内部留保」ですね。ちなみに、配当は貸借対照表の利益剰余金から行われます。

また図からもわかる通り、貸借対照表は左右で一致しています。つまり右側の「内部留保」が増えることは、左側の企業の「資産」が増えることと同義です。

つまり「内部留保」が増大は「資産」の増大と読み替えることができます。

 

内部留保を議論することに意味はない。

このように内部留保自体はただの利益剰余金であり、これ自体が増減したと議論することにはあまり意味はないと感じます。それよりも大事なのは、内部留保の増大=資産の増大になることが多いので、何の資産が増加しているかに着目すべきだと思います。

良い資産の増加

設備投資を積極的に実施して資産が増加することは、良い資産の増加です。設備投資をするため現金ではなく、固定資産が増えることになります。

例えば、土地を購入した場合は、減価償却しないため、PL上は費用が出てこず、内部留保は増額しているかもしれませんが、日本経済には良いことなのは明らかです。

また工場や機械は減価償却しますが、毎期費用計上されるのはほんの一部ですので、売上が堅調であれば内部留保は増大します。

このような企業に内部留保が溜まっているから、給与を上げろなどという批判は通用するでしょうか。ましてや設備投資により、さらなる雇用の拡大を意図しているのに、課税されたら、設備投資をしなくなるのではと思います。

 

 おわりに

記事の通り、給料は確かに上がっていないので、もはや、1つの会社で定年までやり遂げるようなサラリーマンモデルは、今後は通用しなくなると思います。

副業解禁などと言われていますが、将来は副業が当たり前となり、このような言葉は死語になるでしょう。

副業や独立では、必ず会計の知識は必要となります。今からでも遅くはないので、会計の知識を身に着けると、経済の見方が変わります。

 

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