不労所得生活を目指すサラリーマン会計士の資産運用

主にFXで月10万円の不労所得を獲得! サラリーマン会計士としてリスクに向き合う資産運用ブログを運営しています。 主にFX(トラリピ・サヤ取り)を使用した資産運用を実践中です。投資のみならず、税金・会計など会計士としてみなさんに有益な情報を発信できればと考えています。20代の既婚。1歳の娘の子育て奮闘中。私の本業は家族を守ること。

サラリーマンでも経費で節税できる⁈

zuuonline.com

 

こんにちは。

上記のような記事をみつけたので、今回はこれを記事にしたいと思います。

 

結論

この制度が使えるのは非常に限られた方で、正直この制度を使っている人はとても可哀想だと思います。ゆえに知名度は低く、タイトルで飛びつきやすい記事になっているのかもしれません。

なぜ使えないのかは以下に書きます。

 

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制度の概要

サラリーマンでも必要経費として申告できるのが、「特定支出控除」という制度です。対象となる経費は下記の通りです。

・通勤費

・転居費

・研修費

・資格取得費

・帰宅旅費

・図書費

・制服・作業服等の衣服費

・交際費

 

当然ながらいずれも、業務に関連した支出のみ対象で、プライベートな支出は経費として申告はできません。詳細は国税庁のホームページに記載しています。

www.nta.go.jp

 

この制度が使えない理由。。。

 

勤務先の証明書が必要

これが一番のハードルだと思います。実は申告の際に、経費ごとに、勤務先(給与支払者)の証明書を添付する必要があります。通勤費は分かりやすいですが、図書費などは明らかな専門書以外は、会社と意見が割れそうです。そもそもこのような費用を個人に負担させている会社が、証明書を書くのか疑問です。

 

控除額のハードルが高い

経費は全額所得から控除されません。給与所得控除額の1/2以上の経費のみ所得控除の対象となります。例えば、年収500万円の人であれば、77万円を超える経費が対象となります。逆に言えば、それ以下は何ら控除の対象になりません。

 

税額控除ではなく所得控除

この制度は所得控除のため、年収500万円の人であれば、仮に100万円申告できた場合、最終的な節税額は、100万円-77万円=23万円*20%=4.6万円です。

還元率4.6%と非常に残念な結果です。

 

 

おわりに

この制度の趣旨は、サラリーマンが 節税できるようにしたものではなく、本来会社が負担すべき経費を個人が負担している場合の特例措置だと思います。

ですので、この制度を使う前に会社に経費申請出来ないか交渉すべきですし、そっちの方が、圧倒的にサラリーマンにとって有利です。

よって、この制度を使う方は、やはり可哀想だと思います。

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